管理人のフクロウと申します。
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さて今回は、いつもと少し変わったテーマでお届けします。
副業する前に知っておきたい事として「サラリーマンと確定申告」といったテーマで記事を書いていきたいと思います。
是非、最後までご覧いただき、今後の参考としてください。
副業を始めたいけど、確定申告が必要なのかわからないという方もいるでしょう。確定申告とは、毎年1月1日〜12月31日までの所得（収入ー経費）とそれに対する所得税を計算し、税務署に報告することです。
この記事では、副業する前に知っておくべき確定申告の注意点を紹介します。これから副業を始める方は、参考にしてください。
会社員が副業したら確定申告が必要？
会社員が副業して年間所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。「所得＝収入ー経費」なので、副業を始める前に必要経費や所得がどれくらいかかるのかを計算しておきましょう。経費は、以下のようなものが当たります。
- 仕入れ費
- 配送費
- PCやiPhoneなどの購入
- 家賃
- カフェ代
上記のような経費を収入から全て引いて、所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。仮に、確定申告をしなかった場合は、ペナルティが課せられます。
また、所得税が源泉徴収された状態で報酬をもらうことがほとんどなので、確定申告をして所得税が還付されることもあります。副業の働き方や報酬の受け取り方がどんな形でも、所得が20万円以上になる場合には忘れずに確定申告を行いましょう。
会社にばれたくない方へ
副業をしている会社員が増えていますが、会社が禁止している場合や同僚や上司にバレたくない場合があるでしょう。会社にバレない方法について、以下でみていきましょう。
確定申告の住民税欄に気をつける
副業の所得を確定申告すると、会社からの給料と合わせて翌年の住民税が計算されるので、会社に副業がバレる可能性があります。会社にバレたなくないのであれば、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付」に◯をしましょう。
そうすれば、副業の所得が会社でなく、自宅に通知が届くので会社にバレる心配はありません。ただ、副業分は住民税が惹かれないので、忘れずにしっかりと納付をしましょう。
周囲に話さない
副業が会社にバレたくないのであれば、同僚や上司などに話さない方がよいでしょう。副業で稼いでることを誰かに話したくなる気持ちはわかります。しかし、中には会社に告げ口をする方もいるので注意が必要です。
また、飲み会などで話題になり、会社全体に広がる可能性があります。会社にバレたくないのであれば、どんなに仲のよい同僚や上司にも話さないことや社内でクライアントとのやりとり画面を放置しないことなどを徹底しましょう。
SNSの顔出しや投稿は気をつける
副業を始めると同時にSNSを始める方も多くいますが、匿名だからといって油断してはいけません。プロフィール画像などには顔出しをしないことはもちろん、投稿内容にも気をつけましょう。
「同僚とあのお店に行った」「今日会社でこんなことがあった」などのような投稿で、個人が特定されるケースは珍しくありません。本名を特定されやすいアカウント名や個人情報などの投稿は、行わないようにしましょう。
株式投資はいくらから確定申告が必要？
株式投資で利益が20万円以上を超えた場合は、確定申告が必要です。しかし、所得税だけが20万円未満で不要なだけであって、住民税は利益が発生した時点で申告義務があります。株式投資の確定申告について、以下で詳しくみていきましょう。
株式投資で利益があれば確定申告が必要
株式投資では以下の2つにあてはまる方は、確定申告が必要です。
- 一般口座で利益がある方
- 特定口座（源泉徴収なし）で利益がある方
一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益がある方は、証券会社が代わりに納税してくれる訳ではないので自分で行う必要があります。
特定口座（源泉徴収なし）の場合は証券会社から「年間取引報告書」を取り寄せなければいけません。一方で、一般講座の場合は「年間取引報告書」を証券会社が準備してくれないので、自分で損益を計算する必要があります。
もっと詳しく知りたい方は、こちらをクリック（金融庁のHP）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html
株式投資で確定申告が不要な方
株式投資で確定申告が不要な方は、以下のような方です。
- 年収20,000万円以下かつ利益20万円未満の方
- 特別口座（源泉徴収あり）の方
- NISA口座の方
特別口座（源泉徴収あり）で口座開設している方は、証券会社が所得税などを源泉徴収しているので自分で確定申告の必要がありません。
また、一般NISAやつみたてNISAなどでは非課税制度があり、18,000万円を超えるまでは非課税で保有が可能です。そのため、所得税などがかからないので確定申告は不要です。
確定申告で得をする方もいる
上記で確定申告が不要だと説明した方でも、以下のような方は得をする可能性があります。
- 複数の証券会社を活用している方｜損益通算
- 損失が出ている方｜損失繰越
- 米国株などの配当をもらっている方｜外国税額控除
複数の証券会社を活用して損益がある方は、損益通算をすれば年間の損益を相殺して減税が可能です。また、損失が出ている場合は、発生した損失を翌3年間に跨いで繰越が可能です。
さらに、米国株などでの配当には外国税額控除をすることで、国内と外国で2重課税された分の外国分が免税されます。
FXで損失があった場合でも確定申告する？そのメリットとは
FXで利益が20万円以上を超える場合は、確定申告が必要なのは想像がつくでしょう。では、FXで損失があった場合でも確定申告は必要なのでしょうか？
実は、損益通算や損失繰越の制度を利用することで、他の先物取引での利益や翌3年までの利益と相殺ができます。以下で、詳しく解説していきます。
損益通算
FXでの損失は、以下のような取引と損益通算が可能です。
- 現物先物取引
- 商品指数先物取引
- 現金決済型先物取引
ただ、株式投資での利益とは損益通算ができません。理由としては、株式投資での利益は「株式等の譲渡所得等」で、FXでの利益は「先物取引にかかる雑所得」と異なる所得区分であるためです。
損失繰越
損益繰越は株式投資と同じで、その年の損失を翌3年間に跨いで利益と争奪が可能です。たとえば、2023年に100万円の損失が出た場合は、2024〜2025年に渡って利益と相殺ができます。
ただ、損失繰越を利用する場合は、確定申告が必要なので必ず期限内に行いましょう。
副業で利益が20万円を超える場合は確定申告をしよう
この記事では、副業を始める前に知っておくべき注意点について解説しました。副業で年間所得（収入ー経費）が20万円を超えた場合には、確定申告が必ず必要です。事前にどれくらいの所得が見込めるのかを、しっかりと計算しておきましょう。
また、株式投資やFX取引では20万円の利益が出ていなくても、確定申告をすることで得をする方もいます。
株式投資やFX取引では損益通算や損失繰越など、損失に対する優遇措置があります。
副業を始める前には、どのような制度があるのかも確認しておくとよいでしょう。